「帰化する」とは？永住との違いや取得する方法・メリットを解説

「帰化するとはどういうこと？」
「永住との違いはなに？」

このような疑問を抱えていませんか？

「帰化する」とは、外国人が日本国籍を取得することを指します。帰化すれば日本人と同等の権利が与えられ日本で生活しやすくなりますが、母国の国籍を失ってしまうため慎重な判断が必要です。

帰化している外国人を雇ったり、雇っている外国人労働者が帰化したりする場合もあるため、外国人の受け入れに関与する企業は「帰化する」の意味を理解しておきましょう。

本記事では、帰化するとはなにか詳しく解説します。永住との違い、メリット、日本国籍を取得するための申請方法も解説しているので、外国人雇用を検討している方はぜひご覧ください。

帰化するとは？

「帰化する」とは、外国人が日本国籍を取得して、正式に日本人になることです。日本人と同等の権利が与えられるため、生活や仕事がしやすくなります。

外国人労働者に義務付けられている在留資格の更新や変更といった手続きも不要になります。

ただし、帰化を選択するなら母国の国籍を手放さなくてはなりません。日本の法律では複数の国籍をもつことが認められていないためです。

帰化を決断する際は、国籍を失う影響をよく考える必要があります。

帰化と永住権の違い

ここでは、帰化と間違われやすい「永住権」との違いを解説します。帰化と永住権の違いを、以下の表にまとめました。

項目	帰化	永住権
日本に滞在できる権利	永久的	永久的
国籍	日本	母国
戸籍	取得できる	取得できない
参政権	ある	ない
公務員	就労可能	就労不可

帰化と永住は、どちらとも永久的に日本に滞在できる権利です。

帰化と永住の大きな違いは、国籍の変更にあります。帰化すれば日本人と同じ権利が与えられるため、戸籍を取得できたり、参政権を獲得したりできます。

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帰化と永住権どっちがいい？

どちらの選択肢が良いかは、個人の状況や希望によって異なります。

母国に定期的に戻る予定がある方は永住権がおすすめです。

帰化して国籍が変われば、外国籍として母国に入国することになり、その都度ビザを取得しなければなりません。永住権であれば、母国籍を保持したまま日本に住み続けられるため、母国への行き来がスムーズです。

母国に行く機会がほとんどない方や国籍変更に抵抗がない方は、帰化の選択肢を検討してみてください。

帰化申請の条件

帰化申請の条件は、国籍法第5条で定められています。内容を以下の表にまとめました。

条件	内容
住所条件	引き続き5年以上日本に住んでいること
能力条件	18歳以上で成人の年齢に達していること
素行条件	素行が善良であること（犯罪歴の有無、納税状況などを総合的に判断）
生計条件	生活に困らずに日本で暮らしていけること
重国籍防止条件	無国籍か国籍を喪失すること
憲法遵守条件	日本政府を暴力で破壊するようなことを企てたり、主張したりしないこと

また、日常生活に支障のない程度の日本語能力をもっているかどうかも審査の対象です。帰化申請には、これらの条件が総合的に審査されます。

日本の帰化申請は難しい

日本の許可申請は難しいと言われています。

このあと詳しく解説しますが、帰化申請では法務局に何度か足を運ばなければならず、在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請と比較して手続きの工数が多いです。

また、必要書類の数も多いため、回収や作成にも時間を要し、申請手続きをはじめてから許可が下りるまでに約1年かかります。

ただし、数字で見ると許可率は高い傾向にあります。法務省が公表している資料によると、令和5年の帰化申請許可率は、およそ90％、令和6年ではおよそ70％です。

申請手続きに不安がある方は、申請取次行政書士への委託を検討してみてください。申請取次行政書士は外国人雇用における行政手続きの専門家です。

専門家のサポートがあれば、手続きの負担が軽減するだけでなく、適切な書類準備と対応により許可率向上が期待できます。

帰化申請の流れ【5ステップ】

帰化申請の流れは、以下のステップで進められます。

1. 法務局へ事前相談
2. 提出書類の取り寄せ・作成
3. 法務局に申請
4. 通知を受け取る
5. 申請許可が下りる

1ステップずつ見ていきましょう。

ステップ1.予約を入れて法務局に相談する

まずは、法務局へ事前相談をします。事前相談は必ず予約が必要です。

事前相談では、国籍や家族構成、職歴などの基本情報を伝え、帰化の要件を満たしているかを確認します。

帰化の対象者と判断されれば、その場で必要書類のリストや今後の手続きの流れについて説明を受けます。

ステップ2.必要書類を揃える

指示があった書類を取り寄せ、帰化申請書の作成を進めます。

必要書類は、個々によって異なりますが、以下は共通で求められる書類の一部です。

参考：東京法務局｜帰化許可申請書に添付する書類

書類の取り寄せには時間がかかる場合があるため、早めに準備をはじめましょう。

ステップ3.法務局にて必要書類を点検・受理してもらう

書類が揃ったら、法務局に行って点検してもらいます。足りない書類や不備があった場合、再度書類の回収や作成をして法務局に提出してください。

問題がなければ、そのまま申請手続きに移ります。

ステップ4.法務局で面談する

書類で把握できない項目があった際は、担当者から電話が来たり、面談が開かれたりして確認されます。帰化の許可・不許可の最終的な決定を下すのは法務大臣です。

ステップ5.申請許可が下りる

審査が完了したら法務局の担当職員から連絡がきます。

許可された場合は、法務局で身分証明書を受け取ります。身分証の交付が済んだら、手続き完了です。

外国人が帰化する3つのメリット

ここでは、外国人が帰化するメリットを3つ紹介します。

1. 就労の制限がなくなる
2. 日本人と同等の権利が与えられる
3. 日本のパスポートを取得できる

順番に見ていきましょう。

1.就労の制限がなくなる

外国人が日本で働く際には、以下のように在留資格によって従事できる職種や活動に制限があります。

在留資格	職種や活動の制限
技術・人文知識・国際業務	外国人が学んできた知識や仕事で培ってきた経験と関連性のある業務
特定技能	人手不足が深刻な16分野のみ

しかし、日本国籍を取得すれば紹介した就労制限がなくなり、どの職種でも自由に働けるようになります。職業選択の幅が広がり、公務員として働くことも可能です。

就労ビザを取得したり、更新したりする必要もありません。より安定して日本で働けるのが帰化のメリットです。

2.日本人と同等の権利が与えられる

日本国籍を取得すると、日本人と同等の権利が与えられます。

たとえば、日本人と同様に参政権が与えられます。外国人の視点からの意見も政府に届けられるため、より多様性のある社会づくりに貢献できます。

ただし、帰化により日本人と同等の権利を得た外国人労働者でも、文化的背景や価値観は変わりません。

法的地位は日本人と同じでも、母国の文化や価値観を大切にする気持ちは残っており、職場ではこうした複雑なアイデンティティを理解した上でのコミュニケーションが重要です。

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3.日本のパスポートを取得できる

日本国籍になると、日本のパスポートを取得できます。日本のパスポートは世界でも信用度が高く、多くの国へビザなしで渡航が可能です。

海外旅行が多い方にとって、日本のパスポート取得は大きなメリットとなるでしょう。

外国人が帰化する3つのデメリット

外国人の帰化は、以下のようなデメリットもあります。

1. 母国の国籍を失う
2. 母国に帰るときにビザが必要な場合がある
3. 母国の家族や友人と国籍が違う

順番に見ていきましょう。

１.母国の国籍を失う

日本では二重国籍が認められていないため、日本国籍を取得すると母国の国籍を失ってしまいます。

そのため帰化すれば、母国での社会保障や年金などの制度を利用できなくなったり、母国で外国人とみなされ就労制限がかけられたりします。

2.母国に帰るときにビザが必要な場合がある

先ほどビザなしで渡航できる国が多いと伝えましたが、もし母国が対象外であるならば、領事館や大使館に出向いて、入国ビザの申請が必要です。

母国であるのに自由に行き来しにくい点は国籍を変えた欠点に感じられるかもしれません。

3.母国の家族や友人と国籍が違う

日本国籍を取得すると、母国の家族や友人と異なる国籍をもつことになります。

国籍はその人のアイデンティティを形成する要素であるため、日常生活ではあまり意識しなくても、ふとした瞬間にその違いを意識してしまうかもしれません。

国籍の違いによって生じる孤独感やアイデンティティの葛藤は、心の問題として深刻な悩みにつながる場合もあります。

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帰化に関するよくある質問

帰化に関するよくある質問をまとめました。

帰化の意味を知って慎重に考えて申請しよう

帰化すれば、法律上は正式な日本人となるため、日本で生活がしやすくなります。

滞在期間の制限がなくなるほか、雇用保険や健康保険といった社会保障制度を日本人と同等に利用できるため、安心して暮らせます。

しかし、一度変更した国籍を戻すのは難しいのです。帰化する場合は慎重に判断し、後悔のない選択をしましょう。

本記事を参考に、帰化についてよく考え、自分にとって最適な選択をしてみてください。

とはいえ「外国人から帰化申請の相談があったときに、適切にサポートできる自信がない」このような不安をお持ちの方もいるはずです。

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