ミャンマー人を採用する流れを徹底解説！メリット・注意点も紹介

「ミャンマー人を採用する流れは？」
「採用するメリットや注意点を知りたい…」

このような疑問や不安を抱えていませんか？

近年、日本企業における人手不足が深刻化しています。そこで、ミャンマー人を含む外国人材を採用する企業が増加中です。

ミャンマー人は謙虚で控えめな性格の方が多いため、既存の日本人従業員との信頼関係を築きやすい傾向にあります。

本記事では、日本で働くミャンマー人の就労状況やミャンマー人を採用するメリット・注意点を解説します。採用する流れも紹介しているので、ミャンマー人材を採用したい方は参考にしてみてください。

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日本で働くミャンマー人の就労状況

厚生労働省が発表した統計によると、日本で働くミャンマー人は2024年10月末時点で114,618人です。前年度から43,430人増加しています。

参考：厚生労働省｜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ

2021年2月1日にミャンマーで発生した国軍によるクーデターにより、ミャンマー国内の情勢は安定していません。そのため、日本での就労を希望するミャンマー人が増加していると考えられます。

以下は、保有率の高い在留資格順でミャンマー人の就労状況を示したものです。

在留資格	人数
技能実習	33,878
特定技能	21,981
特定活動	18,761

参考：厚生労働省｜国籍別・在留資格別外国人労働者数

技能実習の人数が1番多く、日本で働くミャンマー人全体の約30％を占める結果となりました。

↓「インドネシア人 採用」「ベトナム人　採用」記事入行後、内部リンク追加

ミャンマー人を採用するメリット

ミャンマー人を採用する主なメリットは以下の3つです。

順番に見ていきます。

日本人の性格とマッチしやすい

ミャンマー人は日本人と性格や価値観が似ている点が多く、日本の職場環境になじみやすいです。

ミャンマー国民の大半は仏教徒で、「徳を積む」ことを重視する文化が根付いています。その影響から、謙虚で控えめな性格の方が多く、既存の日本人従業員とも良好な関係を築きやすいです。

また、チームワークを好む傾向にあり、助け合ってチームで仕事を進められます。個人主義が強い他国の人材と比べて、チームワークを重視する日本の組織文化に適応しやすいと言えます。

日本語を習得しやすい

ミャンマー人は、他国の外国人材と比較して日本語の習得が比較的早いという特徴があります。

言語の親和性から他国の人材と比較して日本語の学習がスムーズに進められます。採用後の日本語教育コストを抑えられる点は企業にとって大きなメリットです。

若い人材を確保しやすい

ミャンマーは若年層の人口が多く、若い労働力が豊富な国です。

日本貿易振興機構（JETRO）の「ミャンマー国勢調査に見る市場像」によると、2014年時点のミャンマー人の平均年齢は27.1歳でした。一方、総務省統計局の「令和2年国勢調査」によると、2020年時点での日本人の平均年齢は47.6歳です。

若い人材は新しい技術や知識の習得が早く、長期的な戦力として期待できます。

ミャンマー人を採用する際の注意点

ミャンマー人を採用する際の注意点を3つ紹介します。

順番に解説します。

家族に対する価値観が違う

ミャンマーを含む東南アジア諸国では、家族を最優先に考える方が多く、日本人の仕事優先の価値観とは大きく異なります。

そのため、家族の急病や冠婚葬祭の際は、仕事よりも家族を優先する傾向があります。

また、多くのミャンマー人は家族へ仕送りをするために日本で働いており、給与の遅配や減額はモチベーション低下につながりかねません。

企業側は、家族に対するミャンマー人と日本人の価値観の違いを理解し、柔軟な対応を心がける必要があります。

挨拶をする習慣がない

日本では「おはようございます」「お疲れ様です」といった挨拶が当たり前ですが、ミャンマーではもともと言葉で挨拶を交わす習慣がありません。そのため、来日したばかりのミャンマー人は挨拶せずに、無言で通り過ぎてしまう可能性があります。

企業側は日本の職場における挨拶の重要性を説明してください。最初は戸惑うかもしれませんが、徐々に日本の習慣に慣れてもらうことが大切です。

人前で注意される経験が少ない

ミャンマーでは他人から注意を受けたり、叱られたりする文化がありません。とくに人前での叱責は、本人のプライドを傷つけ、退職につながる恐れがあります。

日本とミャンマーの文化的な違いを理解することで、職場トラブルを未然に防げます。

ミャンマー人を採用する流れ

ミャンマー人を採用する流れを2パターン紹介します。

自社の状況に合った方法を選択してください。

海外からミャンマー人を受け入れる場合

海外からミャンマー人を受け入れる場合の採用手順を紹介します。

1.人材を募集する

はじめにミャンマーの人材を募集します。

SNSで募集をかけたり、求人サイトに掲載したりして自社で探すことも可能ですが、言語や文化の壁、現地事情の把握など課題が多いため、人材紹介会社を利用した採用活動がおすすめです。

外国人雇用専門の人材紹介会社であれば、企業のニーズに合った人材を効率的に見つけられます。

2.面接を実施する

自社に合いそうな人材を見つけたら、面接に移ります。

ミャンマーに在住している方を面接する場合の方法は、以下の通りです。

現地面接を行えば、人柄や雰囲気をより正確に把握できます。一方、オンライン面接は渡航の必要がなく、コストと時間を節約できます。

自社の状況や予算に応じて適切な方法を選択してください。

3.在留資格認定証明書を申請する

採用が決まったら、雇用契約を結んでください。その後、受入機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に「在留資格認定証明書」を申請します。

審査から交付まで通常1〜3ヵ月かかるため、余裕を持ったスケジュール管理が必要です。

なお、在留資格認定証明書交付申請は「申請取次行政書士」への委託が可能です。専門的な知識と豊富な経験を持つ行政書士が対応し、申請手続きをスムーズに進めてくれます。

4.入国ビザ（査証）を取得する

在留資格認定証明書の交付後は、ミャンマー人本人が現地の日本大使館または領事館に在留資格認定証明書を提出し入国ビザ（査証）を申請します。

入国ビザ（査証）の有効期限は発給日から3ヵ月のため、ビザ取得後は早めに日本に渡航することが望ましいです。

5.入国・就労のフォローをする

ミャンマー人の入国後は、新しい環境に早く慣れてもらえるよう、きめ細やかなフォローが必要です。

なお、特定技能1号外国人を受け入れる場合は空港への送迎や住居の手配、携帯電話の契約サポートなど、義務的支援を行わなければなりません。ただし、義務的支援を登録支援機関に委託する選択肢もあります。

登録支援機関の役割や支援内容は以下の記事で詳しく解説しています。自社で義務的支援を行うのが難しい場合や自社の業務に専念したい場合は、記事を参考に委託を検討してみてください。

日本に在留しているミャンマー人を受け入れる場合

日本に在留しているミャンマー人を受け入れる場合の採用手順を紹介します。

1.人材を募集する

はじめに、人材を募集します。

人材募集の主な方法は、以下のとおりです。

採用活動をスムーズに進めたい場合は、外国人向け人材紹介会社の利用をおすすめします。外国人向け人材紹介会社に依頼すれば、企業の希望条件に合った人材を効率的に探せます。

2.面接を実施する

候補者が決まったら、対面またはオンラインで面接を実施します。

面接では人柄や日本語能力、仕事への意欲を確認するとともに、在留カードの提示を求めて在留期間を確認してください。

在留期間が過ぎている状態で採用した場合はオーバーステイ（不法残留）に該当し、企業側は法的責任を問われる可能性があります。

3.雇用契約を結ぶ

採用が決まったら、雇用契約書を作成して契約を結びます。

雇用契約書は、内定者が理解できるミャンマー語（ビルマ語）を併記して作成することをおすすめします。

契約書には、業務内容・給与・勤務時間・休日・契約期間などを明確に記載します。

4.在留資格の変更を行う

雇用契約の締結後、在留資格変更許可申請に移ります。

手続きのパターン例は、以下のとおりです。

ミャンマー人の状況に応じて、手続きをサポートしてください。

「在留資格の変更手続きについて理解をもっと深めたい！」という方に向けて、知っておくべき外国人雇用の法律と手続きの資料を無料配布しております。1分でダウンロードできるので、下記のボタンをクリックのうえ、どうぞお受け取りください。

5.就労支援を行う

在留資格の変更手続きが完了したら、就労開始です。

在留資格ごとに活動内容や就労時間に制限があるため、法令を遵守した雇用管理が必要です。

また、入社後は教育や研修を実施してください。日本の職場文化や仕事の進め方について丁寧に指導すれば、早期の戦力化と定着率向上が期待できます。

「就労後の教育や研修方法について学びたい！」という方に向けて、外国人の教育・研修のコツ・注意すべき落とし穴 の資料を無料配布しております。1分でダウンロードできるので、下記のボタンをクリックのうえ、どうぞお受け取りください。

ミャンマー人の採用をご検討中の方は当協会にご相談ください

「ミャンマー人を採用したいけど、自社で手続きが進められるか不安…」

このようにお悩みの方は「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください。

弊社は、外食・宿泊・介護・食品製造業界における就労支援に強い人材紹介会社です。主にアジア諸国の人材紹介を手がけており、その中でもミャンマー人の支援実績が豊富です。

登録支援機関の認定も受けているため、人材紹介から特定技能に必要な支援計画書の作成・義務的支援も実施できます。

「FES行政書士法人」と連携しているため、法的手続きをスムーズに行えます。

無料相談も受け付けておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

ミャンマー人の採用に関するよくある質問

最後に、ミャンマー人の採用に関するよくある質問について紹介します。

ミャンマー人を採用して人材不足を解決しよう

ミャンマー人は日本人との価値観も近く、日本語を習得しやすい傾向にあるため、日本企業に適応しやすいと言えます。また、若い人材が多く、長期雇用も期待できます。

とはいえ「ミャンマー人を自社でスムーズに採用できるか不安」という方もいるでしょう。

このようにお悩みなら「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください。

当協会は、ミャンマー人を含むアジア諸国の就労支援に強い人材紹介会社です。また、各国出身のスタッフによる人選で定着率は業界平均の約2倍を実現しています。

さらに、外国人雇用における公的手続き専門の「FES行政書士法人」との連携により、在留資格の取得・更新・変更など法的手続きもスムーズに対応可能です。

無料相談も受け付けているので、不安を感じている方は気軽にお問い合わせください。