外国人雇用のメリット・デメリットは?採用するための手順を詳しく紹介

外国人雇用のメリット・デメリットは?採用するための手順を詳しく紹介

「外国人を雇用するメリット・デメリットはなんだろう?」
「採用手順を詳しく知りたい」

このような疑問をお持ちではないでしょうか。

人手不足に悩む企業にとって、外国人労働者の受け入れは有効な解決策のひとつです。ただし、外国人雇用をおこなうには、在留資格取得手続きの煩雑さや言語・文化の違いを受け入れる難しさなどの課題があるため、事前の理解が欠かせません。

そこで本記事では、外国人雇用のメリット・デメリットや採用手順を解説します。優秀な人材を採用するコツも紹介しているので、参考にして企業に貢献する人材を探してみてください。

外国人スタッフを、現場の戦力にする
外国人雇用スタートガイド

この資料でわかること

  • 外国人採用を検討する意義とメリットがわかる
  • 採用開始までの5ステップがわかる
  • 比較表で自社に合う進め方を整理できる
  • チェックリストで準備の抜け漏れを確認できる

\ 採用準備の次の一手が決まる /

目次

外国人雇用の現状

汎用

外国人雇用を検討する前に、まずは現状の理解を深めましょう。

  • 企業が考えている外国人雇用の傾向
  • 特定技能制度における外国人雇用の現状

順番に解説します。

1.企業が考えている外国人雇用の傾向

人手不足に悩む企業が増え、外国人雇用への関心が高まっています。

雇用に関する意識調査で「外国人採用が人手不足の問題解決に影響する」と回答した採用関係者の割合は80%以上に上ります。しかし、実際に外国人採用を積極的に実施している企業は、2割以下にとどまっているのが現状です。

雇用に関する意識調査

出典:調査機関|株式会社グローバルトラストネットワークス「雇用に関する意識調査」

猪口 裕介

社内体制の整備の必要性や採用方法の不明確さといった課題から、行動に移せない企業も多いのではないでしょうか。

2.特定技能制度における外国人雇用の現状

特定技能制度とは、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく制度です。生産性の向上や国内人材の確保に取り組んでもなお人手不足が深刻な分野を対象に創設されました。

外食、飲食料品製造、宿泊、介護やビルクリーニング、建設、自動車整備といった全12分野に加え、2024年に自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野、2026年にリネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野が新たに追加され、合計19分野が対象になりました(追加された3分野の一部は、試験などの準備が整い次第、受入れが始まる予定)。

以下は、企業の特定技能雇用の受け入れ状況に関する調査です。8割ほどの企業がまだ特定技能外国人を雇用していないのがわかります。

調査項目割合
特定技能外国人を雇用している20.4%
特定技能外国人を雇用していない78.1%
無回答1.6%

参考:日本・東京商工会議所「多様な人材の活躍に関する調査」

ただし「現在、特定技能外国人は雇用していないが受け入れに関心がある」と回答した企業は47.9%にも上るため、今後さらなる雇用拡大が見込まれるはずです。

外国人を採用するメリット

メリット

企業が外国人を採用するメリットは以下の5つです。

  • 助成金を活用できる
  • 若くて優秀な人材を確保できる
  • 労働者不足を解消できる
  • 新しい発想を取り入れられる
  • 海外事業で活躍を期待できる

順番に見ていきましょう。

1.助成金を活用できる

外国人を雇用すると「人材確保等支援助成金」を申請できます。

人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)とは外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成するもの。2026年10月1日以降に計画を提出する場合、雇用労務責任者の選任や就業規則等の多言語化などの要件を満たすと20万円(一時帰国のための休暇制度を設けた場合は25万円)が支給されます。

参考:厚生労働省「外国人労働者を雇用する事業主の皆さまへ」

他にも、国籍を問わず条件に合致すれば申請できる「キャリアアップ助成金」や「人材開発支援助成金」なども活用可能です。

猪口 裕介

これらの助成金を有効的に活用すれば、外国人雇用にともなう経費を大きく抑えられます。

2.若くて優秀な人材を確保できる

外国人労働者全体でもっとも多い年齢層は20〜29歳です。若い世代は柔軟性が高く、異文化への適応力にも優れているため、企業に貢献する人材として期待できます。

参考:厚生労働省「在留資格別×年齢別にみた外国人労働者数の推移」

外国人労働者が日本での就労ビザを取得するために「試験に合格した実績」も見逃せないポイント。学習意欲・労働意欲の高さが伺えるため、優秀な人材を確保できる可能性が高いといえます。

3.労働者不足を解消できる

日本では少子高齢化にともない、労働人口の減少が深刻な問題となっています。

実際に人手不足を感じて求人募集をした企業のうち「募集しても、応募がない」と回答した割合は全体の6割以上です。以下のデータから、飲食サービス業や宿泊業、建築業、医療・福祉産業において人手不足の課題がとくに顕著であるのもわかります。

出典:厚生労働省「​​我が国を取り巻く人手不足等の現状」

外国人雇用は、人手不足の状況を打破する有効な施策のひとつになり得ます。

4.新しい発想を取り入れられる

外国人労働者を雇用すれば、新しい発想を取り入れるきっかけが生まれます。異なる文化・価値観をもっているため、従来の日本の慣習や考え方とは異なる視点を提供してくれるからです。

新しい発想により期待できる変化
  • 多様性を尊重した労働環境の改善
  • 外国人向けの商品やサービスの開発
  • グローバルな市場への対応力の向上

新しい風を組織に吹き込めば、企業が発展する後押しにつながります。

5.海外事業で活躍を期待できる

海外事業を展開する場合、外国人労働者は即戦力として活躍が期待できます。

期待できる理由
  • 母国の人脈を活かせるため
  • 多言語を話せる労働者が多い傾向にあるため
  • 日本での生活経験から異文化への適応力が高いため

グローバル展開を視野に入れている企業にとって、外国人労働者は大きな戦力になるでしょう。

「外国人雇用導入を前向きに検討したい!」という方に向けて、外国人雇用スタートガイドの資料を無料配布しております。1分でダウンロードできるので、下記のボタンをクリックのうえ、どうぞお受け取りください。

外国人スタッフを、現場の戦力にする
外国人雇用スタートガイド

この資料でわかること

  • 外国人採用を検討する意義とメリットがわかる
  • 採用開始までの5ステップがわかる
  • 比較表で自社に合う進め方を整理できる
  • チェックリストで準備の抜け漏れを確認できる

\ 採用準備の次の一手が決まる /

外国人を採用するデメリット

デメリット

外国人を採用するデメリットは、以下の3つです。

  • 意思疎通がうまくできないこともある
  • 文化や習慣の違いを受け入れる必要がある
  • 外国人雇用の手続きを覚えなくてはいけない

デメリットに適切な対処をしながら雇用を進めていきましょう。

1.意思疎通がうまくできないこともある

言語や文化の違いから、外国人労働者と意思疎通がうまくできないこともあります。言いたいことが伝わらない環境はお互いにとってストレスです。

以下のような対策を取り入れると、コミュニケーションの問題が軽減できます。

  • 日本語の学習支援
  • 翻訳アプリや通訳機器の活用
  • 多言語対応の資料や掲示物の作成
  • 外国人雇用者の専門サポーターの配属
猪口 裕介

業務を円滑に進めるためにも、意思疎通がスムーズにおこなえる環境を整えましょう。

「外国人労働者に効果のある教育や研修を実施したい!」という方に向けて、外国人の教育・研修のコツ・注意すべき落とし穴の資料を無料配布しております。1分でダウンロードできるので、下記のボタンをクリックのうえ、どうぞお受け取りください。

外国人スタッフが戦力に育つ教育へ
外国人の教育・研修時のコツ・陥りやすいポイント

この資料でわかること

  • 外国人教育で押さえるべき基本原則がわかる
  • 在留期間を見通した5年の教育計画を立てられる
  • 失敗しやすい5つのパターンと対策がわかる
  • 実践的な教育のコツを自社研修に活用できる

\ 育成を続けられる仕組みが見つかる /

2.文化や習慣の違いを受け入れる必要がある

外国人労働者を採用する際は、文化や習慣の違いを受け入れる姿勢が求められます。理解が不十分だとストレスを感じるかもしれません。

文化や習慣の違い例
  • 時間に対する認識の違い
  • 仕事に対する価値観の違い
  • 人間関係における距離感の差
  • お祈りやしきたりなど宗教上の慣習

このような文化・習慣の違いを受け入れるためには、企業全体での理解と協力が不可欠です。

簡単な申し込みで「教育研修プログラムのつくりかたウェビナー」のアーカイブ動画を無料でご視聴いただけます。下記のボタンより1分でダウンロードできますので、外国人労働者向けの教育・研修プログラムづくりにお役立てください。

外国人材研修プログラム構築をお考えのご担当者へ

この動画でわかること

  • 外国人材教育の課題と現状
  • 研修プログラム構築の具体カテゴリ
  • 効果的な研修プログラムの構築方法

▲簡単なお申し込みで動画を視聴できます

3.外国人雇用の手続きを覚えなくてはいけない

外国人を雇用するには、以下のように覚えるべき手続きが多くあります。

手続き具体的な内容
就労ビザの申請在留資格の取得や更新に関する手続き
雇用契約の締結雇用条件や勤務形態に関する書面の作成と合意
社会保険の加入健康保険、厚生年金保険、雇用保険などへの加入手続き

これらの手続きは複雑で時間がかかるため、専門家に頼りましょう。人材紹介会社や行政書士、社会保険労務士などの支援を受けながら進めていくのがおすすめです。

異文化トラブルの実例と対処法について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

▶ 【異文化トラブル例】外国人労働者との問題が起こる原因と対処法を解説

外国人を雇用する5つのステップ

汎用

ここからは外国人雇用の手順を5ステップで解説します。

  • 求人募集
  • 在留資格・在留カードの確認
  • 選考
  • 雇用契約
  • 入社準備

参考にしながら雇用手続きを進めてみてください。

ステップ1.求人募集

まずは、外国人労働者へ向けて求人募集をおこないましょう。募集方法は、大きく分けて以下の3つです。

  • 求人サイトへの求人掲載
  • 人材紹介会社からの紹介
  • 大学や専門学校からの紹介

効率良く求める人材を募集したい場合は、人材紹介会社の活用がおすすめです。年齢層・保有スキル・日本語力などの応募条件にマッチする人材を紹介してくれます。

ステップ2.在留カード・在留資格の確認

採用したい人材が見つかったら、在留資格を確認します。この段階では本人の申告(口頭または書面)で確認し、在留カードの提示は採用が決まった後に求めましょう。

在留カードとは

在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人(中長期在留者)に交付される身分証明書のこと。短期滞在者や外交・公用の在留資格の人、特別永住者などは対象外です。交付された人は、原則として常に携帯する義務があります。

在留資格とは

外国人が日本に在留する間、一定の活動を行うことができること、または、一定の身分や地位を有する者として活動を行うことができることを示す、入管法上の法的な資格のことです。

猪口 裕介

就労が認められる在留資格(または資格外活動許可)がなければ採用はできないため、あらかじめ確認しておきましょう。

ステップ3.選考

申告された在留資格に問題がなければ、選考に移ります。外国人採用で大事なチェックポイントは以下のとおりです。

  • 異文化適応力
  • 日本語能力のレベル
  • 専門分野の技術レベル
  • 学校や人材紹介会社からの推薦状の内容

業務に影響のある文化や習慣の有無や長期的なキャリア志向なども確認しておきましょう。

ステップ4.雇用契約

選考を通過した候補者と雇用契約を結びます。

外国人雇用は、言語が異なるので意思疎通が図りづらい側面があります。そのため、どうしても誤解やトラブルが生じやすいです。あとから「聞いていなかった」「説明が不十分だった」といった問題を防ぐためにも、しっかりと契約書を交わしましょう。

また、相手が十分に理解したうえでサインできるよう、契約書は母国語で作成するのがおすすめです。外国人労働者が安心して契約できるため、長期的な勤務にもつながります。

ステップ5.入社準備

本契約を結んだら、外国人労働者が不便なく生活・勤務できるように入社準備をはじめます。

必要な準備
  • 住居の確保
  • 銀行口座の開設
  • 事前研修の実施
  • 各種書類の届出
  • 渡航・引っ越しの準備

念入りに準備すれば外国人労働者が安心できて、ひいては定着率向上につながります。

「外国人を雇用する具体的な方法を知りたい!」という方に向けて、知っておくべき外国人雇用の法律と手続きの資料を無料配布しております。1分でダウンロードできるので、下記のボタンをクリックのうえ、どうぞお受け取りください。

法令の不安なく外国人を雇える会社へ
知っておくべき外国人雇用の法律と手続き

この資料でわかること

  • 在留資格の種類と違いを比較して把握できる
  • 必要な届出と期限を確認できる
  • 雇用契約と保険の確認事項がわかる
  • トラブル事例から予防策を検討できる

\ 雇用管理の不安を一つずつ減らせる /

外国人雇用の必要書類について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

▶ 【保存版】外国人雇用の必要書類を徹底解説!作成や提出時の注意点も紹介

優秀な外国人を採用するコツ

汎用

優秀な外国人を採用するコツを2つ解説します。

  • 正当な給与・待遇を保証する
  • 外国人雇用者とスムーズに対話できる人材を確保する

これらのポイントを押さえて、企業に貢献する人材を確保しましょう。

1.正当な給与・待遇を保証する

優秀な外国人を採用したいなら、正当な給与・待遇を保証するのが大切です。

明らかな低賃金・待遇の悪さでは、外国人からの応募が集まりません。また、労働環境が悪いと評判になれば、学校や人材紹介会社から優秀な人材を紹介してもらえなくなります。

外国人労働者を採用する際は、日本人と同様に「同一労働同一賃金制度」と「最低賃金法」を守りましょう。

同一労働同一賃金制度とは

同じ職場で同じ仕事をしている労働者に対して、同じ賃金の支払いを義務付けた制度のこと。

最低賃金法とは

すべての労働者に対して、法律で定められた最低賃金額以上の賃金支払いを義務付けた制度のこと

これらの法律に反すれば、企業が処罰の対象となります。

猪口 裕介

適正な給与・待遇の提示は、法律の遵守という観点からも重要です。

2.外国人雇用者とスムーズに対話できる人材を確保する

外国人雇用者とスムーズに対話できる人材を確保しておきましょう。密なコミュニケーションが取れてお互いの理解が深まり、優秀な外国人労働者の採用につながります。

スムーズに対話できるメリット
  • 求める人物像との適合性を判断しやすい
  • 保有スキルや経験を具体的に深掘りできる
  • 苦手な分野や課題が把握できミスマッチを減らせる

採用者の選定を適切におこなうためにも、外国人雇用者と卒なく会話ができるスタッフを用意しておきましょう。

ハローワークでの外国人採用について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

▶ ハローワークで外国人を雇用する方法は?メリット・デメリットを解説

外国人雇用を進めるなら「日本料飲外国人雇用協会」がおすすめ

日本料飲外国人協会

「雇用手続きを自社で進めるのには不安がある…」
「多国語に対応できるスタッフがいない…」

という方には「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください。

当協会には、両国の文化やマナーに精通した各国出身のスタッフが在籍しており、人選から事前面談まで直接関わります。外国人労働者に寄り添った手厚いサポートにより、業界平均の2倍となる高い定着率を実現可能です。

また、弊社は外国人雇用に関するあらゆる業務を完全バックアップいたします。

サポート内容
  • 外国人労働者の紹介
  • 各種手続きサポート
  • 在留資格の切替支援
  • 特定技能制度に関する支援
  • オンライン日本語勉強会の開催

無料相談もおこなっているので、外国人雇用でお困りの際はお気軽にお問い合わせください。

\業界平均約2倍の定着率を実現!/

外国人雇用に関するよくある質問

Q&A

最後に、外国人雇用に関するよくある質問をまとめます。

外国人を雇ったら、会社がやらなければならない届出はありますか?

あります。外国人を雇い入れたときと離職したときは、ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」が全ての事業主に義務付けられています。特別永住者と在留資格「外交」「公用」の人は対象外です。

雇用保険の被保険者については、資格取得届・喪失届を出せばこの届出を兼ねられ、期限は雇入れが翌月10日まで、離職が翌日から10日以内です。被保険者でない人については、事業主が届出書を翌月末日までに提出します。怠ると30万円以下の罰金の対象です。

外国人を採用するとき、在留カードはいつ、どこを確認すればよいですか?

採用が決まった後に在留カードの提示を求め、在留資格、在留期間の満了日、就労制限の有無を確認します。国籍で差別しない公正な選考のため、採用決定前は本人の申告で確認するのが適切とされています。

「就労不可」の人でも、資格外活動許可を受けていれば許可の範囲内で働けます。2026年6月14日以降の新様式のカードは券面に載らない項目があるため、出入国在留管理庁の在留カード等読取アプリケーションでの確認が有効です。

日本に住んでいる外国人を採用する利点は何ですか?

海外から呼び寄せる場合より、手続きが少なく、入社までの期間も短くしやすい点です。海外から採用する場合は、通常、在留資格認定証明書(標準処理期間1〜3か月)を取得してから査証を申請しますが、国内在住者は入国手続きが要りません。

永住者や「日本人の配偶者等」など、身分に基づく在留資格の人は就労制限がありません。一方、留学生などは在留資格の変更許可(標準処理期間1〜2か月)を受けてから働き始めるため、入社日は余裕を持って決めましょう。

外国人を雇用すると使える助成金はありますか?

外国人労働者の職場定着に取り組む事業主向けに、人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)があります。2026年10月1日の改正後の支給額は20万円で、一時帰国のための休暇制度を整えると25万円です。

主な要件は、雇用労務責任者の選任と講習受講、就業規則・社内マニュアル等の多言語化、計画期間の終了から6か月経過後の外国人労働者の離職率15%以下などです。事前に計画の認定が必要なため、管轄の労働局で確認しましょう。

外国人雇用の理解を深めて必要な人材を採用しよう!

汎用

外国人雇用は5つの手順を踏めば実現できます。

  1. 求人募集
  2. 在留資格・在留カードの確認
  3. 選考
  4. 雇用契約
  5. 入社準備

労働者不足の課題を抱えている企業は、外国人雇用を積極的に検討してみてください。

「手続きや外国人対応が適切にできるか不安…」という方は「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください。外国人雇用の就労支援を専門とした豊富な知識とノウハウを活かし、スピード感と納得感のある採用の実現をサポートします。

【定着率に注力】外食・飲食・飲食料品製造・介護業界の外国人採用ならココ!
日本料飲外国人雇用協会 公式サイト
  • 日本料飲外国人雇用協会は業界平均2倍の定着率を実現
  • 世界18カ国を対象に支援実績あり
  • 入社前&入社後まで全面的にサポート

\就労者支援実績2,500名超え!/

監修者プロフィール

猪口裕介
猪口裕介一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会  理事 兼 事務局長
外食業に特化した求人媒体を運営する人材支援事業会社にて、約20年間に渡り首都圏版メディアの立ち上げや事業責任者として従事。専門学校・短大にて就職セミナー講師としても20校以上の活動経験あり。2019年に特定技能制度の施行開始にあたり、登録支援機関の立ち上げとして「日本料飲外国人雇用協会」に参画。現在は理事 兼 事務局長として活動を所掌している。
目次