日本の就労ビザ取得は難しい？求められる条件や取得率を上げる方法を解説

「日本で就労ビザ取得はなぜ難しい？」
「取得率を上げる方法はある？」

このような疑問を抱えていませんか？

日本の就労ビザ（在留資格）は、業務内容と在留資格の一致や学歴・職歴といった細かな要件を満たす必要があり、簡単に取得できない仕組みになっています。企業側にも多くの申請書類の準備や安定した経営状況の維持など、複数の条件が求められます。

ただし、不許可の理由を知って事前に対策すれば、取得率を高めることは十分可能です。

本記事では、日本での就労ビザ取得の難易度が高い理由や取得率を上げる方法を解説しています。ビザ取得を適切にサポートし、外国人雇用をスムーズに進めたい方は、参考にしてみてください。

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日本の就労ビザとは？外国人が日本で働くための在留資格

そもそも就労ビザは、正式な法律用語ではありません。

ビザは本来、査証（日本へ渡航するための入国許可証）のことを指し、就労ビザと呼ばれているものは、正確には「就労が認められた在留資格」を意味します。

本記事では、わかりやすさを重視し「就労ビザ」の名称で解説を進めます。

以下の記事では、ビザと在留資格の違いについて詳しく解説しています。両者の違いがよくわからない方や混同している方は、記事を参考にしながら、それぞれの役割や違いを整理してみてください。

就労ビザは全部で19種類

就労ビザは、全部で19種類あります。代表的な就労ビザは以下のとおりです。

このうち、特に多く採用されているのが「技術・人文知識・国際業務」（技人国）です。IT・エンジニア・翻訳・営業・マーケティング・海外業務担当など、幅広い職種で活用されています。

また、外食・宿泊・介護・食品製造などで人手不足が続く分野では「特定技能」の需要が高まっています。

参考：在留資格一覧表｜出入国在留管理庁

就労ビザの在留期間は資格ごとに異なる

就労ビザの在留期間は、資格の種類ごとに異なります。

例えば「技術・人文知識・国際業務」の場合、「3カ月」「1年」「3年」「5年」の4区分から個別の状況に応じて期間が決定されます。

期間の長さは、企業の経営状況や雇用契約の内容、届出義務の履行状況などを総合的に考慮して判断されます。初回申請時は1年となるケースが多く、その後の更新で勤務状況や企業の実績などが評価されると、3年や5年へ延長される傾向です。

なお、「在留期間がずっと1年のまま」というケースも珍しくありません。その理由としては、企業の経営状況を判断するための実績が十分でないことや、各種届出義務の履行状況などが影響している可能性があります。

日本の就労ビザを取得するのが難しいと言われている背景

日本の就労ビザ制度は、外国人の適正な就労と日本人の雇用機会を守るため、取得要件や審査基準が厳格に定められています。

そのため、外国人本人だけでなく受入企業にもさまざまな要件が課されており、「取得が難しい」と言われることがあります。

書類の準備や要件確認を丁寧に行わないと不許可となるリスクが高く、外国人本人だけでなく、受入企業にも制度への正しい理解と慎重な対応が求められます。

【外国人の視点】日本で就労ビザの取得が難しい3つの理由

外国人本人にとって、日本の就労ビザ取得が難しいと感じられる主な理由は以下の3つです。

順番に見ていきましょう。

学歴や実務経験などの取得要件を満たす必要がある

多くの就労ビザでは、外国人本人の学歴や実務経験に関する要件が定められています。

例えば「技術・人文知識・国際業務」の場合、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

この要件を満たしていないと、業務内容がいかに就労ビザに合致していても不許可となります。そのため、採用活動をはじめる前に、外国人本人の学歴や職歴が在留資格の要件を満たしているかを必ず確認しておきましょう。

高度な専門知識や実績が求められる在留資格がある

一部の就労ビザでは、外国人本人に高度な専門知識や豊富な実績を求めています。

代表的なのは「高度専門職」の在留資格です。学歴・職歴・年収・研究実績・特別加算などをポイント制で評価し、合計70点以上を獲得しないと申請できません。

以下は、ポイント項目の一例です。※高度人材ポイント制Q＆A｜出入国在留管理庁

参考：ポイント計算表｜法務省

また「経営・管理」の在留資格でも2025年10月の基準改正により、事業の実現可能性や経営者としての実績が求められます。資本金等3,000万円以上に加え、常勤職員1名以上の雇用、日本語能力（B2／JLPT N2相当）などが必要です。

なお、施行前から在留している方には2028年10月16日までの経過措置があり、この期間内は新基準未達のみを理由に一律不許可となるものではありません。

このように、専門性の高い就労ビザほど、外国人本人に求められる基準は厳格化しています。

必要書類が多く申請手続きが複雑である

日本で就労ビザを申請する際には、多くの必要書類を準備しなくてはなりません。

取得する在留資格ごとに必要書類は異なります。外国人が取得することの多い「技術・人文知識・国際業務」を例に挙げると、留学生が就職活動後に在留資格を変更する場合、以下の書類の提出が求められます。

出典：在留資格「技術・人文知識・国際業務」｜出入国在留管理庁

学歴・職歴を証明する書類が外国語で作成されている場合は、日本語訳の添付も必要です。書類の不備や記載内容の齟齬で不許可となるケースもあるため、正確に揃えましょう。

これらの手続きは原則として本人が行いますが、日本語や在留資格の手続きに不慣れな外国人が個人で必要書類を集めるのは困難といえます。

以下の記事では、行政書士に依頼できることや依頼するメリットを解説しているので、依頼を検討してみたい方は、あわせてご覧ください。

【会社側の視点】日本で就労ビザの取得が難しい3つの理由

就労ビザ申請時は、雇用側も審査の対象です。雇用側から見る就労ビザ取得の難しさの主な理由は、以下の3つです。

順番に解説します。

なお、特定技能外国人と雇用契約を結ぶ事業主は「特定技能所属機関」と呼ばれます。特定技能所属機関の概要や受入れにあたって求められる基準については、以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

採用する職種が就労ビザの対象でなければならない

在留資格の中には、外国人の学歴と実際の業務内容の関連性が厳しく審査されるものもあります。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の「技術分野」で在留資格を取得する場合、IT技術系の大学でプログラミングを学び、エンジニアやソフト開発などの技術職への就労が求められています。

従来は専攻と職種の関連性が厳格に審査されていましたが、2019年の制度見直しにより、一定の条件を満たした専門学校を卒業する留学生については、専攻と職種の関連性が柔軟に判断されるようになりました。

ただし、専門スキルを活かして働く目的のビザなので、技術職と関連があっても部品の清掃や仕分けといった単純作業は認められていません。

参考：外国人留学生の就職促進に向けた運用等の見直しについて｜出入国在留管理庁

安定した経営状況でなければならない

就労ビザの取得には、企業の経営安定性と事業継続性の証明が求められます。企業が長期的に外国人を雇用し続けるための重要な基準となるためです。

企業側は経営状況を証明するために、以下の資料の提出を求められる場合があります。

出典：在留資格「技術・人文知識・国際業務」｜出入国在留管理庁

新設会社である場合には事業計画書が必要なケースが多く、事業を将来にわたって安定的に継続できるかどうかを確認されます。

なお、特定技能の在留資格については、過去に特定技能外国人の受入れ実績がある企業などは、一部の資料の提出を省略できる場合があります。

仮に現在の経営状況が赤字であっても、事業の安定性を証明できる書類があれば申請許可が下りる可能性もあります。

多くの申請書類を準備しなければならない

会社側でも、多くの申請書類を準備する必要があります。

必要書類の一例は以下のとおりです。※必要書類は、申請する在留資格や企業のカテゴリーなどによって異なる

書類の不備や記載内容の齟齬があると審査に影響が出るため、担当者は慎重に準備を進めていきましょう。

企業規模や在留資格の種類によって求められる書類の数は変わります。詳しくは、出入国在留管理庁の公式サイトをご確認ください。

日本の就労ビザの取得率を上げる3つのポイント

就労ビザは取得が難しいイメージがあるものの、事前の準備や対応次第で取得率を高めることは可能です。

ここでは、就労ビザの申請を通りやすくする3つのポイントを紹介します。

できる対策をして、取得率を向上させましょう。

外国人の書類作成をサポートする

外国人は日本語の理解が不十分な場合が多く、すべての書類作成を自力で進めるのは困難です。そこで、企業側が書類作成のサポートに入れば、申請手続きがスムーズに進みます。

申請手続きについては、以下の方法があります。

申請内容によっては企業の人事担当者が代理人として申請手続きをすることも可能ですが、書類の内容や記載方法については外国人本人がしっかりと理解しておく必要があります。

企業側がアドバイスという形で支援することで、外国人の負担を軽減できます。

申請取次行政書士に申請を依頼する

就労ビザの申請に不安がある場合は、申請取次行政書士に依頼するのがおすすめです。

申請取次行政書士とは、外国人のビザや在留資格を代理で申請してくれる行政書士のことです。

申請取次行政書士に依頼すると、必要書類の準備から作成、申請手続きまですべての工程をサポートしてもらえます。

申請取次行政書士に依頼するメリットは以下のとおりです。

自社での対応が難しいと感じたら、早めに専門家に相談しましょう。

不許可になった場合の理由を確認して再申請する

就労ビザの申請が不許可となった場合でも、内容を見直したうえで再申請を検討できます。

不許可の場合は、通知はがきが送付されます。ただし、通知はがきには具体的な不許可理由は記載されていません。そのため、不許可の理由を確認するには、原則として申請者本人が出入国在留管理局の窓口へ出向き、説明を受ける必要があります。

就労ビザの取得に関するお悩みは「FES行政書士法人」にご相談ください

「就労ビザの申請が何回も不許可になったらどうしよう」「就労ビザの申請手続きが複雑で、外国人材の採用がスムーズに進まない…」

このように就労ビザの取得にお困りの方は「FES行政書士法人」にご相談ください。

弊社は、外国人雇用に関する申請手続きに特化した行政書士法人です。

申請取次行政書士が在籍しているため、原則本人しか対応できない申請手続きも代理できます。

また、専門知識と豊富な経験を活かし、ビザや在留資格を取得できる確率を高めます。

無料相談も受け付けているので、就労ビザの申請手続きでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

就労ビザの取得難易度に関するよくある質問

日本の就労ビザに関するよくある質問をまとめました。

就労ビザ取得が難しいと感じたら早めにプロへ相談しよう

日本の就労ビザは申請条件が厳しく、多くの必要書類を準備する必要があるため、取得が困難とされています。

学歴と職種の審査や企業の安定性証明など、クリアすべき要件が多数あります。

取得率を上げるためには、企業側による書類作成サポートや申請取次行政書士への依頼が有効です。

審査期間は在留資格認定証明書で1〜3カ月、在留資格変更で2週間〜1カ月程度かかるため、余裕をもった準備が必要です。

本記事で紹介した就労ビザ取得が困難な理由や取得率を上げる方法を参考にして、外国人の就労ビザ申請準備を進めてみてください。

もしも「申請書類の準備が複雑で手続きが不安…」といった悩みをお持ちの場合は「FES行政書士法人」にご相談ください。

弊社は外国人の雇用に関する手続きに特化した行政書士法人です。申請取次行政書士が在籍しているため、法的知識が必要な就労ビザの取得手続きを代理できます。

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